◆求職者支援訓練=職業訓練校 とは◆

求職者支援制度

自己負担0円で受講できます

雇用保険を受給しておらず、就職を探している方に対して、就職で役立つ知識や技術といったスキルを身につけるための国の学校制度です。
※テキスト代金は自己負担です。





月10万円の生活支援給付金

求職者支援訓練の訓練期間中は、月額10万円の生活費(職業訓練受講給付金)と通所手当がもらえます。支援訓練期間中は、返済不要の給付金をもらいながら受講可能です。
※こちらの国からの給付金は、一定の支給要件を満たす場合のみに限り受給できます









「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すために、国が支援する制度です。

[就職訓練+ハローワークの支援→早期就職] 就職訓練受講給付金(月10万円+通所手当)

詳しくは、住所地を管轄するハローワークにお問い合わせください。
※「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を原則無料で受講できます。(テキスト代などは自己負担。)
※訓練期間中および訓練終了後もハローワークが積極的な就職支援を行います。

※収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中「職業訓練受講給付金」を支給します。

「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。 落語家の三遊亭円楽師匠がアニメキャラクター・シロとの掛け合いで、「求職者支援制度」をご紹介していきます。


月10万円を受け取りながら、就職に必要な技術を身につけるための
無料の学校に通うことができる、有り難い給付制度なのです。 

求職者支援制度は、2011年9月まで行われていた緊急人材育成支援事業基金訓練を踏まえて恒久制度化されるものですが、あくまで「新制度」として実施されます

求職者支援訓練の受講対象者

雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
給付金支給単位期間について、
  1. 本人収入が月8万円以下(※1)
  2. 世帯全体の収入が月25万円以下(※1,2)
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下(※2)
  4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  5. 全ての訓練実施日に出席している(※3) (やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上(※4)の出席率がある)
  6. 世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない(※2)
  7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
※1 「収入」とは、税引前の給与(賞与含)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します(一部算定対象外の収入もあります)。
※2 「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
※3 「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。
※4 「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

以上に該当する方であれば、どなたでも受講することができます。
自分が給付を受けられるかどうかは、お近くのハローワークにご相談ください。

職業訓練受講給付金

1ヶ月ごとに10万円+交通費(所定の額)
ただし、日数が28日未満の給付金支給単位期間については、3,580円×日数

受講までの流れ

まずは、ご自分の住んでいる地域のハローワークへ行き、求職者支援訓練を受講したい旨を伝えてください。
担当の方にその後の手順を教えていただけます。
  1. 現在住んでいる場所を管轄するハローワークに行き、求職者支援訓練受講を申し込む
  2. 訓練実施機関に受講申込書を送付する
  3. 訓練実施機関にて受講者選考を受ける
  4. 訓練実施機関より選考結果通知書を受け取る
  5. 合格していれば、指定の日程より求職者支援訓練スタート

給付金以外で受けることができる支援金

職業訓練受講給付金を受給できる方で、その給付金だけでは生活が困難な方は、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の貸付制度「求職者支援資金融資」を利用することができます。
ただしこの支援金は返済義務があります。